高齢者が事業者に頼まず身元保証がされる地域に

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病院に入院したり、介護施設に入所したりする際には、病院や施設から、急変時や死亡時等の対応のために、身元保証人を立てるように求められます。

多くは親族が対応しますが、誰にも頼めない場合、対応を拒否されるか、民間の事業者と契約を結ぶことを求められることが少なくありません。一人暮らしの高齢者が増加する現在、事業者と契約を結ぶ高齢者は増え続けています。


契約した人は、事業者に30万円〜200万円程の多額の費用を支払うことになり、年金生活の高齢者にとっては、非常に大きな負担となってきます。


契約内容は高齢者の方にとっては難しい場合が多く、内容を理解できずに契約をせざるを得ないケースも多々あります。


本来は自分でできること、制度を利用できるものに対しても事業者に頼んでしまっている場合もあります。

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しかも、契約する人にとってそれらの事業者の名称は初めて聞く場合が殆どであると考えられ、高齢者は不安を抱えながらの契約となる可能性が高いと言えます。



本来、入院して治療を受けたり施設で介護を受けることは当然の権利で、身元保証人がいないからと言って対応を拒否されるのは、あってはならないことです。

しかし民間の病院や施設の側から考えると、治療結果に苦情を申し立てられたり、治療費用が支払いが滞ったり、死亡後に引き取りがない等が起こってしまっては困るため、念のため身元保証人を立てることが通例になっているのが実情です。


このような現状に対応するためには、市町村が主体となって、身元保証人がいなくても入院や入所ができる地域づくりを推進していくことが望ましいと言えます。市町村が地域の病院や施設を集め、身元保証人がいなかった場合に困ってしまうことに対して、成年後見人を立てる等、他の制度で対応できることを伝えたり、最終的には市町村が責任を持つことを周知していくことが重要で、今、非常に求められています。